登山計画書
一向に減らない低レベルな山岳遭難に業を煮やし、近隣の知事たちがついにタッグを組んだ！？
受益者負担の原則
悪い冗談に次の様な話があるという。「穂高で落ちるなら、ヘリが無料の岐阜県側にしろよ」というものである。岐阜県民としては、「どうして個人的な娯楽である登山の後始末に、我々県民の税金を使うのか？」とクレームを付けたくなる。山岳遭難の捜索費用が税金で賄われていることに対し、異議を唱える人が今後は増えるだろう。
受益者、すなわち登山者が応分の負担をするべきであるという考えに私も賛成である。スイスのREGAの様な組織が理想的であるが、地元警察や消防、一部の民間救助隊に頼っているのが現状である。とりあえず、消防のへりだろうが、県警のヘリだろうが、山岳救助に使用した場合は実費を負担させる。さらに、例えば登山計画書が未提出の場合はペナルティを科す制度も必要だ。これは自動車の免許不携帯に罰則があるのと同じ理屈である。我々登山者は不測の事態に備えて山岳保険に加入し、あらかじめ入念に登山計画書を作成することで対処するのである。これは当たり前のことに過ぎないが、それさえ出来ない低レベルな登山者が多過ぎる昨今である。
「水と安全はタダ」、この考えはもう通用しない。上述した平成版登山条例の制定には賛否両論があるだろう。しかし、「登山者のモラルに期待するしかない」などと言って何も対策を打たないよりは、ずいぶんマシだと思うがどうだろう。
